“グーグル”の逆説から見えてきた、未来をつくる企業のかたち。政府や市民セクターが解決できない社会課題に対して、期待される企業のはたらき。あなたの会社はいま、何を求められているだろうか！？日本企業のあいだでも企業の社会的貢献(CSR)は浸透しているが、その成果は報告書などで紹介されるものの、多くがマーケティングやリクルーティング、福利厚生の一環にとどまっているのが実情である。「自らが社会課題をどう設定するかという視点に立たない限り日本の会社のCSR活動は“実行することに意義がある”というレベルから脱却できないだろう（小宮山宏）」「大企業のリソースとCSR的な発想を持った人が結びつくと、大きなパワー、社会を変える力を発揮できます。CSR部門にいなくてもCSRは可能です。（岩井克人）」他社との差別化、自社のイノベーションにつながる「攻めのCSR」につなげるにはどうしたらよいのか。東京財団「CSR研究プロジェクト」企業調査から得られた知見をもとに、戦略的にCSRに取り組むことで本業におけるイノベーションにつなげている「社会を変えていく会社」のあり方を考える。≪CSRベストプラクティス掲載≫損保ジャパン、伊藤忠商事、武田薬品工業、キリン、電通、曙ブレーキ工業【目次より抜粋】◆第１部　なぜいま、会社の出番なのか◆第２部　社会を変える会社はどこにいるのか◇対話型　損保ジャパン広く社会に「課題」を聞き　保険の持つ「相互扶助」の原点をCSRにいかす◇ボトムアップ型　伊藤忠商事何に困っているかまず耳を傾ける　現場主義から生まれるCSR◇グローバル型　武田薬品工業最先端の対話に自ら飛び込み「社会課題」を特定　世界標準のCSRを浸透させる◇戦略型　キリンブランド戦略と一体化　「社会課題」の解決が企業価値を高める◇ラボ型　電通みんなの思いを集めて「社会課題」を解決する　本業につなげる制度がダイバーシティを実現◇継続型　曙ブレーキ工業とにかく続けることで「社会課題」を強みに変える　BtoB企業におけるCSR◆第３部　会社の存在意義とはなにか