社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1631社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！ 「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！ 【主な掲載項目】 1631社のCSRデータ一覧 1.CSR全般経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、CSR（サステナブル）調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、CSR（サステナブル）調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、CSR（サステナブル）調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み、海外での課題解決の活動等2.ガバナンス・法令順守・内部統制取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守、IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発件数、贈賄による摘発件数、その他の摘発件数、内部統制への取り組み、内部統制委員会、内部監査部門、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み3.消費者・取引先対応消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理4.社会貢献社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献5.企業と政治の関わり納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額6.環境環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み7.CSR&財務評価(格付け、得点)