【内容紹介】【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。【著者紹介】[著]大前 研一（Kenichi Ohmae）早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。【目次抜粋】はじめにPART1〈国内編〉　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよPART2〈海外編〉　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ