2014年刊行の『地方消滅』と、そこで示した896の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。それから10年を経て、東京の出生率は0・99になるなど、なお少子化は加速する。このままだと2100年に人口は6300万人、高齢者が4割の国になりかねない。本書は、全国1729自治体を9つに分類。「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。目次序章　「消滅可能性都市896」の衝撃Ⅰ部　消滅自治体 最新データ篇第1章　地方自治体「持続可能性」分析レポート　地域特性に応じた人口減少対策が必要（三村明夫＋人口戦略会議）第2章　全国1729自治体リストから見えた地域の特性　自治体の「人口減少要因」が明らかに（人口戦略会議）第3章 人口減を止められなかった10年　外国人・寄合・デジタルは救いとなるか（宇野重規×増田寛也）Ⅱ部 2100年への提言篇第4章　緊急提言「人口ビジョン2100」　安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ（人口戦略会議）第5章　人口減少、どう読み解くか・少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないか――1990年代の不良債権問題との類似性（白川方明）・正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題――約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想（永瀬伸子）・東京出生率0・99の衝撃　基本から知る低出生の現実（小池司朗）第6章 今が未来を選択できるラストチャンス （三村明夫×増田寛也）全国1729自治体の9分類