その時、会社は豹変する！過労死防止法が制定され、「働き方改革」が叫ばれるなかでも後を絶たない日本の過労死。しかもそれは、電通、三菱電機、東芝、ＮＨＫといった大企業内でも繰り返し起き、まったく同じ部署で二度目が発生したケースも存在する。「働き方改革」が労働強化と自己責任化を迫り、テクノロジーの伸展が過労うつや自死を加速させる逆説。労災の賠償金が企業内でコスト化され、その減額を争う訴訟では「命の値段」の差別化が進むディストピア的風潮も生んでいる。そのほか近年急増している「発達障害いじめ」や「ハラスメントうつ」事案など、過労死のすそ野は多様化の様相を呈する。そして不幸にして過労死に至ったケースでも、その門前には遺族が労災申請しなければ、「何も起こっていないのと同じ」という“親告罪”的ハードルが立ちはだかる。残業が月100時間を超えていた証拠があっても、会社を告発する痛切な遺書が残されていようとも、労基署がみずから調査にやって来ることはない。また、たとえ申請が通って労災を認められても、会社を民事で訴えて勝たない限り会社が直接のペナルティを受けることもない。しかもその法廷では賠償額を極小化したい会社側により、徹底的に故人の過失や脆弱性が挙げつらわれ、同僚への箝口令、証拠隠しは勿論、失恋や家庭内の問題といった個人的理由をでっち上げるなど、遺族のメンタルまで破壊される地獄が待つ。企業の「使い潰し」労務管理を告発してきた著者が、過労死遺族からしばしば聞いてきた「私の夫は二度殺されました」という言葉。その言葉が意味する非情な実態を、多くの過労死事例とその後の訴訟経過をあわせルポする。