【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。【目次】序章　人口半減に対応するための戦略第Ｉ部　地方の自律と財政責任１章　国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革２章　人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進――地方分権のパラダイムシフト３章　国の財政危機と地方財政――「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉４章　多様性による豊かさの追求――アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに第II部　役割分担とサービスの供給システム５章　一極集中是正ではなく、集積の促進を６章　人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革７章　国土形成計画の積極的活用と地方庁構想８章　持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制