政府備蓄米を大量に放出してもコメの価格はなぜ大きく下がらないのか？ コメ高騰は2026年秋まで終息しないと予測できるのはなぜなのか？ 異常なコメ不足は、決して猛暑による不作が真因ではない。令和になっても続く減反、つまりコメの生産量を意図的に低下させ、価格を高値で維持させ、JA農協・農水省・農林族（農政トライアングル）といった「既得権益」が利益を得るための「コメ殺しの構造」から生まれた“人災”である。消費者不在、納税者不在で、コメを権益の道具、政争の具にしてきた「農政トライアングル」は、いかにコメの価格を操作してきたか？ 国民に気づかれないまま巨額の財政負担（消費税2％相当）を強いて、いかに日本の水田を潰してきたのか？ そして経済原理、市場の法則から逸脱した歪な流通のカラクリとは？ 主食の安定的な供給責任を放棄した農政の黒歴史とコメ高騰＆令和コメ騒動の“黒幕”を炙り出す渾身のオピニオン。国民と真摯な主業コメ農家がバカを見る権益構造解体、真の食料安全保障への道しるべを、元農水官僚が緊急提言！【著者について】山下一仁（やましたかずひと）キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員（特任）。1955年岡山県笠岡市生まれ。東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。2008年農林水産省退職。1982年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学博士（農学）。主な著者に『詳解　WTOと農政改革』（食料・農業政策研究センター、2000年）、『食の安全と貿易』（日本評論社、2008年）、『農協の大罪』（宝島社新書、2009年）、『「亡国農政」の終焉』（ベスト新書、2009年）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社、2010年）、『農協の陰謀』（宝島社新書、2011年）、『農協解体』（宝島社、2014年）、『日本農業は世界に勝てる』（日本経済新聞出版社、2015年）、『TPPが日本農業を強くする』（同、2016年）、『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書、2016年）、『いま蘇る柳田國男の農政改革』（新潮選書、2018年）、『国民のための「食と農」の授業』（日本経済新聞出版、2022年）、『日本が飢える！』（幻冬舎新書、2022年）、『食料安全保障の研究』（日本経済新聞出版、2024年）ほか多数。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど数多くのメディアでコメ問題について解説。