本書は、新しい時代の中央銀行論をテーマとしている。日本銀行が四半世紀にわたり実施してきた非伝統的な金融政策を振り返り、将来再びデフレと闘うことになった場合に備えて政策判断の材料を提供することを目的としている。政策当局者でも市場参加者でもない第三者の視点から、金融政策の効果と副作用を検証し、今後の課題を提示する。　日銀は大規模金融緩和を解除するとともに政策金利を引き上げ、表向きには国債の買い入れ減額（テーパリング）の旗を掲げながら、実際には巨大なバランスシートを縮小するQT（量的引き締め）を進めている。だが、植田総裁の言う「普通の金融政策」に戻るまでの道のりは、長くて険しいものになりそうである。日銀は金融政策のツールボックスにどの道具を残しておくべきなのか、金融正常化の過程で留意しなければならない点は何か、政策当局者が検証しにくい分野があるとすればそれは何で、どのような結論が導き出されるのか――。本書はこうした問いに答える、いわば「民間版の多角的レビュー」である。【目次】序章　非伝統的金融政策を概観する第1章　日銀に代わる国債の担い手は誰か――事実上のQTと国債管理政策第2章　日銀は当座預金をどこまで減らせるか――最適なバランスシート規模第3章　観察できない自然利子率と中立金利――日銀の金利政策第4章　リスク性資産の買い入れ――ETF買い入れは企業ガバナンスを弱めたか第5章　J-REIT買い入れはリスクプレミアムの縮小やオフィス賃料の上昇につながったか第6章　累計23兆円の社債買い入れはスプレッドの縮小や設備投資につながったか第7章　プルーデンス政策――地域金融強化のための特別当座預金制度第8章　金利ある世界で動き出すたんす預金――店舗やATMの立地状況から銀行券の戻りを考える第9章　金融正常化で日銀に発生する損失のシミュレーションと中央銀行の独立性