２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。目　次：はじめに増税編・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる　　　「遺言控除」の導入検討の理由・相続増税の落とし穴　　　１．タワーマンション節税の見直し　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解　　　３．海外財産の捕捉強化　　　４．非上場株式評価のよくある誤解　　　５．取得費加算特例も増税・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ・変わる公社債税制改正の余波・世界に逆行する日本の相続増税・実家の処分　使わなければ即売却基礎編・知っておきたい相続の基礎知識　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月　　　２税額計算　現金より評価の低い土地・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点【執筆者】桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、週刊エコノミスト編集部